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資金貸付について

生活福祉資金貸付

低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯などを対象として、金融機関や、他の制度からの借り入れが困難な世帯に生活福祉資金の貸付相談を行います。

貸付一覧

1. 総合支援資金

失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる低所得世帯に貸し付ける資金

資金種類
貸付条件 生活支援費 住宅入居費 一時生活再建費
生活再建までの聞に必要な生活費用 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
貸付限度額 (二人以上)月20万円以内
(単身) 月15万円以内
40万円以内 60万円以内
据置期間 最終貸付日から6月以内 貸付の日(生活支援費と合わせて貸し付けている場合には、生活支援費の最終貸付日)から6月以内
償還期間 20年以内
貸付利子 連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は据置期間経過後年1.5%
連帯保証人 原則連帯保証人を立てる
ただし、連帯保証人を立てない場合でも貸付を受ける事が出来る

2. 福祉資金

低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、次に掲げる経費として貸し付ける資金

資金種類
貸付条件 福祉費
日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる費用 生業を営むために必要な経費 技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費 住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
貸付限度額 以下の貸付限度額によりがたい場合は、別に定める 460万円以内 技能を習得する期間が
6月程度130万円以内
1年程度220万円以内
2年程度400万円以内
3年程度580万円以内
250万円以内
据置期間 貸付の日(分割による交付の場合には最終貸付日)から6月以内
償還期間 据置期間経過後 20年以内 8年以内 7年以内
貸付利子 連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は据置期間経過後年1.5%
連帯保証人 原則連帯保証人を立てる
ただし、連帯保証人を立てない場合でも貸付を受ける事が出来る
資金種類
貸付条件 福祉費
福祉用具等の購入に必要な経費 障害者用自動車の購入に必要な経費 中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費 負傷又は疾病の療養にかかる必要な経費(健康保険の例による医療の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む)及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
貸付限度額 170万円以内 250万円以内 513.6万円以内 療養期間が1年を超えないときは170万円以内
1年を超え1年6月以内であって、世帯の自立に必要なときは230万円以内
据置期間 貸付の日(分割による交付の場合には最終貸付日)から6月以内
償還期間 8年以内 8年以内 10年以内 5年以内
貸付利子 連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は据置期間経過後年1.5%
連帯保証人 原則連帯保証人を立てる
ただし、連帯保証人を立てない場合でも貸付を受ける事が出来る
資金種類
貸付条件 福祉費
介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費(介護保険料を含む)及びその期間中の生計を維持するために必要な経費 災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 冠婚葬祭に必要な経費 住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
貸付限度額 介護サービスを受ける期間が1年を超えないときは170万円以内
1年を超え1年6月以内であって、世帯の自立に必要なときは230万円以内
150万円以内 50万円以内 50万円以内
据置期間 貸付の日(分割による交付の場合には最終貸付日)から6月以内
償還期間 5年以内 7年以内 3年以内 3年以内
貸付利子 連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は据置期間経過後年1.5%
連帯保証人 原則連帯保証人を立てる
ただし、連帯保証人を立てない場合でも貸付を受ける事が出来る
資金種類
貸付条件 福祉費 緊急小口資金
就職、技能習得等の支度に必要な経費 その他日常生活上一時的に必要な経費 ・次の理由により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用

  • ・医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき
  • ・給与等の盗難、紛失によって生活費が必要なとき
  • ・火災等被災によって生活費が必要なとき
  • ・その他、これらと同等のやむを得ない事由によるとき
貸付限度額 50万円以内 50万円以内 10万円以内
据置期間 貸付の日(分割による交付の場合には最終貸付日)から6月以内 貸付の日から2月以内
償還期間 3年以内 3年以内 8月以内
貸付利子 連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は据置期間経過後年1.5%
無利子
連帯保証人 原則連帯保証人を立てる
ただし、連帯保証人を立てない場合でも貸付を受ける事が出来る
不要

3. 教育支援資金

低所得世帯に対し、次に掲げる経費として貸し付ける資金

資金種類
貸付条件 教育支援費 就学支度費
・低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な賃金 ・低所得世帯に属する者が高等学校、大学文は高等専門学校への入学に際し必要な経費
貸付限度額 (高校)月3.5万円以内
(高専)月6.0万円以内
(短大)月6.0万円以内
(大学)月6.5万円以内
50万円以内
据置期間 卒業後6月以内
償還期間 20年以内
貸付利子 無利子
連帯保証人 (不要)
※世帯内で連帯借受任が必要

4. 不動産担保型生活資金

資金種類
貸付条件 不動産担保型生活資金 要保護世帯向け不動産担保型生活資金
低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける賃金 要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける賃金
貸付限度額 ・土地の評価額の7割程度
月30万円以内
・居住用不動産の評価額の7割程度(集合住宅は5割)
貸付基本額の範囲内(生活扶助額の1.5倍以内)
据置期間 契約終了後の3月以内
償還期間 措置期間終了時
貸付利子 年3%、又は長期プライムレートのいずれか低い利率
連帯保証人 必要
※推定相続人の中から選任
不要

※貸付期間
1)総合支援資金生活支援費:12月以内。
2)不動産担保型生活資金:借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間。

小口資金貸付

燕市に住んでいる方を対象とした生活費等のつなぎ資金の貸付相談を行います。

貸付の種類 貸付限度額 利子 連帯保証人
【生活費等のつなぎ】
貸付けによって、安定した生活をすることができる方
30,000円以内 無し 必要
【生活保護決定までのつなぎ】
生活保護の給付が決定又は決定見込の方で、初回給付までの生活が困難な方
10,000円以内 無し 不要

詳細はこちら → 小口資金貸付要綱

お問い合わせ

燕市社会福祉協議会 TEL:0256-78-7866



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